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平成16年12月

　規制改革・民間開放推進会議（議長：宮内義彦オリックス会長）は、１２月２４日、「規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申」を公表しました。

　答申には、主要官製市場等の改革の推進として、１４項目の具体的な規制改革事項が挙げられ、このうち医療関係では、①いわゆる混合診療の解禁、②医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入、③中医協の在り方の見直し、④医療計画（病床規制）の見直し等、⑤医薬品の一般小売店における販売等－の５項目が盛り込まれています。

平成15年10月8日

　厚生労働省では、平成１５年６月２７日付閣議決定「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」において、『医薬品の一般小売店における販売については、利用者の利便と安全の確保について平成１５年中に十分な検討を行い、安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにする。』とされたことを受け、平成１５年９月２６日、省内に「一般用医薬品のうち安全上特に問題がないものを選定するための検討会」を設置し、具体的な検討を開始いたしました。