本会では、平成15～17年度に引き続き、平成18年度「薬と健康の週間」（10月17日～23日）において、全国統一事業として(1)薬局・一般販売業における事業（一般用医薬品提供時の”薬剤師の相談業務”に関するデータ及び相談事例の収集）及び(2)薬剤師会における事業（イベント会場でのお薬相談の実施等）を実施いたしました。この程、その結果（概要）がまとまりましたので、ご報告いたします。
(1)の事業には、8,772軒の薬局・薬店が参加し、１日当たり約15万７千人が一般用医薬品を購入し、このうち約3 万7千人が何らかの相談・質問を行ったことが明らかとなりました。また、(2)の事業では、289ヵ所の薬剤師会で延べ620回のお薬相談会が開催されました。
今回の全国統一事業では、平成15～17年度と同様、薬局・薬店の薬剤師が、一般用医薬品の提供に際して必要な情報提供や服薬指導を行った上で、患者からの質問や相談に答えている実態を数字として明らかにできたものと考えます。
また、数字には表れていませんが、1)商品の指名買いの患者に対して薬剤師がよく話を聞いたところ、指名した商品が適当ではなかったケース、2)連用傾向がある患者に販売を行わなかったケース、3)薬剤師が「一般用医薬品での対応は難しい」と判断し、一般用医薬品は販売せずに医療機関への受診を促したケース、4)最小包装単位を優先して販売したケース、5)一般用医薬品の販売後に電話で相談を受けたケース、6)他の薬局・薬店で購入した一般用医薬品や配置薬等について相談を受けたケースなども、前年度までと同様に多数報告されています。
さらに、患者からの「一般用医薬品によると思われる副作用」の相談に対して、薬剤師がその症状等から判断し、使用の中止を指示したり、医療機関を紹介する等の対応をとっていることも、明確にすることができたものと思われます。
平成18年の改正薬事法を受け、平成21年度からは新たな一般用医薬品の販売制度が開始されます。本会では、今後とも一般用医薬品提供時の情報提供や相談業務の一層の充実に向けて、必要な施策を推進していく所存です。
平成18年度「薬と健康の週間」における全国統一事業結果の報告並びに一般用医薬品の提供に係る服薬指導の充実・徹底について［PDF形式：22ページ．96ＫＢ］