●公益社団法人への移行認定及び特定保険業の認可について／東日本大震災に係る災害対策本部の解散について／「薬剤師のための災害対策マニュアル」について
１．公益社団法人への移行認定及び特定保険業の認可について
生出副会長より、本会では新公益法人制度の施行を受けて、内閣府へ公益社団法人の申請を行ったが、3月27日付で認定されたとの報告が行われた。さらに、新公益法人への移行に伴い必要とされていた「薬剤師年金」に対する特定保険業の認可についても3月28日付で得られたとの報告が併せて行われた。
２．東日本大震災に係る災害対策本部の解散について
山本副会長より、上記については、震災から1年が経過し、被災地における応急的な支援は完了したことから、3月31日をもって災害対策本部を解散したとの説明が行われた。さらに、被災地等の復興支援等については、必要に応じて引き続き行っていきたい旨が併せて述べられた。
３．「薬剤師のための災害対策マニュアル」について
生出副会長より、 平成23年度厚生労働科学研究「薬局及び薬剤師に関する災害対策マニュアルの策定に関する研究」研究班において作成した「薬剤師のための災害対策マニュアル」についての説明が行われた。これに関連して、同副会長は個人的な見解として、「今回の震災で、災害に長期に且つ迅速に対応できるコーディネーターの必要性を強く感じた。今後は、各都道府県薬に1～２名ほど任命して頂き、継続的にマニュアルを使用した研修や意見交換を行いたい」との希望を述べた。また、児玉会長も「多くの人を任命し養成していくのは容易ではないが、各都道府県に２名程度であれば可能であろう」と述べた。
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