一般用医薬品のインターネット等販売規制緩和に反対する署名を
総理大臣等に提出
平成23年6月15日、全国薬害被害者団体連絡協議会、全国消費者団体連絡会、日本薬剤師会の三団体は、政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」が提言する「一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和」に反対する署名（署名数：540,278筆）の結果を菅直人内閣総理大臣、細川律夫厚生労働大臣、蓮舫特命担当大臣（行政刷新・消費者担当）、及び民主党の「安心・安全な薬とサプリメントを考える議員連盟」（会長：樽床伸二衆議院議員）へ提出し、規制緩和を行わないよう改めて要望いたしました。
□要望文全文はこちら（PDF）
内閣総理大臣、厚生労働大臣、特命担当大臣（行政刷新・消費者）宛
（写真左：消費者庁・末松副大臣へ要望文を提出 写真右：反対署名）
平成21年6月の改正薬事法の施行に伴い、省令により、一般用医薬品について、第3類医薬品を除き、インターネット販売等が禁止されました。
「改正薬事法」の基本的理念は、専門家による実効性のある情報提供と相談対応によって、一般用医薬品の適切で安全な使用を実現しようとする点にあります。
私どもは今後も、医薬品販売制度の趣旨を踏まえた適切な対応が確実に実行されるよう、一層の取り組みを進めて参ります。
趣旨に賛同いただきご署名いただきました皆様に、心より御礼申し上げます。