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平成21年6月11日(要旨)

●平成22年度予算に係る「要望書」の件/平成21年度病院診療所薬剤師研修会の件/改正薬事法により求められる「薬局における掲示」の件/「一般用医薬品販売の手引き 第一版」の件/在宅医療、在宅療養推進のための医療材料、衛生材料供給のあり方に関する調査研究事業報告書の件

1.平成22年度予算に係る「要望書」の件

石井専務理事より、去る6月3日、財政制度等審議会が平成22年度予算に係る建議を公表したことに鑑み、本会としての要望書を作成し、各関係方面に陳情等を行っていることが報告された。
また、要望内容は、①社会保障費の伸びを毎年2,200億円縮減する方針の撤回、②調剤報酬の実質的引き上げ、等から成ることが説明された。さらに、要望書に添付している資料にもふれ、例えば診療報酬における技術料と薬剤料の割合については、調剤では医科・歯科に比べ薬剤料の占める割合が非常に高いことから、薬価の引き下げ部分を考慮した上での「実質的引き上げ」を要望していること等が補足された。

※資料のダウンロード: [PDFファイル7ページ:305KB]



2.平成21年度病院診療所薬剤師研修会の件

石井専務理事より、標記研修会については本会と日本病院薬剤師会の主催のもとに毎年実施しているが、本年度は「医療安全における薬薬連携」を主テーマとして4つの講演を企画し、6月~11月にかけて全国7カ所で開催することが報告された。

(関連ページ:一般向け)

※資料のダウンロード: [PDFファイル12ページ:135KB]



3.改正薬事法により求められる「薬局における掲示」の件

生出副会長より、本年6月1日に施行された改正薬事法で「薬局等における掲示」に関する規定が新設されたことに鑑み、本会では、会員の薬局等で当該掲示を行う際の参考となる例を作成し、それを本会ホームページ(会員向け頁)に掲載するとともに、都道府県薬剤師会あて連絡したことが報告された。

※資料のダウンロード: [PDFファイル6ページ:529KB]



4.「一般用医薬品販売の手引き 第一版」の件

生出副会長より、「一般用医薬品販売の手引き」については平成19年に暫定版を作成して会員に提供してきたが、今般の改正薬事法を踏まえて同手引きの内容を見直し、「一般用医薬品販売の手引き第一版」と題して作成したものを本会ホームページ(会員向け頁)に掲載するとともに、都道府県薬剤師会あて連絡したことが報告された。
また、新しい手引きの内容として、受診勧奨を行う際の「患者紹介状の例」を掲載していることや、薬剤師の衣服については「本会としては薬剤師は白色の白衣を着る等による対応が好ましいと考えている」と記載していること等が紹介された。

※資料のダウンロード: [PDFファイル43ページ:899KB]



5.在宅医療、在宅療養推進のための医療材料、衛生材料供給のあり方に関する調査研究事業報告書の件

山本副会長より、在宅医療の推進においては、医薬品をはじめとして医療材料・衛生材料の安定的な供給体制の整備が必要となることから、本会では、保険薬局と訪問看護ステーションとの連携によるモデル事業を実施し、地域の在宅医療における医療材料等の調達・供給・管理システムのあり方を検討して報告書をまとめたことが報告された。
なお、モデル事業は福岡県久留米市、長野県上田市、神奈川県鎌倉市で実施したが、そこでは、訪問看護師と薬剤師との協働によって医療の質の向上がみられた事例などもあったこと等が補足説明され、今後はこれらの結果を踏まえて、薬局・薬剤師が地域で果たす役割を考えていきたい旨述べられた。